2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ミャンマーの国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がＡＪＣＥＰ協定との関係でとり得るのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即してＡＪＣＥＰ協定を含む国際約束との整合性を検討する必要があるため、一概にお答えするのは難しい状況でございますが、いずれにしましても、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要がございます。
ミャンマーの国軍関係企業からの輸入の停止といった措置がＡＪＣＥＰ協定との関係でとり得るのかどうかにつきましては、具体的な措置の内容に即してＡＪＣＥＰ協定を含む国際約束との整合性を検討する必要があるため、一概にお答えするのは難しい状況でございますが、いずれにしましても、ＷＴＯ協定を含む関連の国際法上の規律と整合的な形で対応していく必要がございます。
○政府参考人（四方敬之君） ＲＣＥＰと日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰ協定との違いでございますけれども、対象分野につきまして、ＲＣＥＰ協定にはＡＪＣＥＰ協定に含まれていない知的財産、電子商取引、競争、中小企業、政府調達が含まれております。
今回のＡＪＣＥＰ協定のような、いわば枠組みの整備にとどまる本改正議定書を新たに締結する意義について、改めて確認をしたいと思います。
○竹内委員 このＡＪＣＥＰ協定第六章、サービスの貿易の章では、ポジティブリスト方式が採用されているわけであります。投資家の便宜を考えた場合、これはやはりネガティブリスト方式の方が望ましかったのではないかというふうにも思いますが、この辺につきましてはどのようにお考えですか。
○竹内委員 では、最後に、もうこれで終わりますが、同様に、我が国にのみＡＪＣＥＰ協定では最恵国待遇義務がかかることになっております。この理由や今後の展望についてお聞きして、終わりたいと思います。